学び、身につけ、共に働く。
特定技能ビザとは
技能実習を特定技能ビザに変更することで、5年延長して外国人実習生を雇用できる制度です。
「有能な技能実習生は返したくない」という企業の声と、「もっと働き、技術を学びたい」という実習生の声により、「特定技能1号」と「特定技能2号」が、2019年4月1日より施行されました。
今までは、実習が終わると帰国しなければならなかった実習生を14の職種で引き続き雇用できるようになったため、企業にとっても実習生にとってもメリットのある制度です。
新制度で外国人労働者を受け入れる仕組み
技能実習生
技能実習生として働きながら技術を習得する外国人
受け入れ対象
○電気・電子情報関連産業 ○産業機械製造業 ○素形材産業 ○飲食料品製造業 ○介護 ○ビルクリーニング ○農業 ◎建設業 ◎造船・舶用工業 ◎自動車整備業 ◎航空業
※◎は2号の対象として検討されており、1号は5年、2号は在留期間に上限なし
※技能実習2号(3年の経験)を良好に 修了していれば 無試験で移行可能
在留期間 5年
特定技能1号
■ 家族の帯同は不可
技能実習生以外
技能実習生以外で日本で働くことを希望する外国人
受け入れ対象
○電気・電子情報関連産業 ○産業機械製造業 ○素形材産業 ○飲食料品製造業 ○介護 ○ビルクリーニング ○農業 ◎建設業 ◎造船・舶用工業 ◎自動車整備業 ◎航空業
※◎は2号の対象として検討されており、1号は5年、2号は在留期間に上限なし
※日本語と技能の試験合格が必要
在留期間 原則上限なし
特定技能2号
■ 配偶者・子の帯同や事実上の永住が可能
「もっといて欲しい」
「もっと働きたい」
二つの想いによって、特定技能ビザが生まれました。
共同購入
共に得て、共に分かち合う。
共同購入とは
共同購入とは、組合員の事業経営上の負担軽減を目的として、事業用の機械やオフィス備品等の事業上必要となる商品を共同で購入することです。
当組合では、共同購入商品の提案もお受けしております。
共同購入にご興味のある企業様へ
・組合員への加入をぜひご検討ください。
・企業様にお支払いしていただく経費が出る場合がございます。
・企業様より当組合へ紹介料をお支払いいただく場合がございます。